１ 中期五ヶ年計画策定の必要性
目標の設定は、組織に活力を与えるため重要なことで、まずこれが必要と思う。
組織の活性化目標（会員数の増加・会費の徴収・隊友新聞の手渡し）や事業目標（生涯学習・災害対処・自衛隊に対する協力・防衛思想
の普及）など中期計画を概定して、急がず一歩一歩着実に歩みたい。地域市民と自衛隊の架け橋になるためには、まず隊友会を理解して
もらうことから始まる。そのための方策は広範多岐に亘たるが、隊友会が健全でしっかりと存在すること自体が重要なことと思う。
以下支部レベルにおける具体的方策を、ある支部で実行してきたこと、実施できたら良いと思っていることを中心に考察する。
２ 組織の活性化
●会員の増加方策（魅力化）
どんなに目的や意義を訴えても会員は増えないのが現状である。なんと云っても会の魅力化が必要である。
各地のＯＢ会が盛んなのはそこに参加する旧友と共通の話題があるからだ。
そこの所を最大限に生かすことが必要で、生涯学習と名をうって、クラブ活動を考える。
会員への情報の提供も魅力化の一つと思う。会員名簿の配布・毎月の会報・見舞い・慶弔支援、自衛隊行事に参加するための便宜を考
えるのも良い。いずれにしても一つや二つではなくて幅広く取り上げたい。予備自訓練時に慰問を行ない入会勧誘を行なったり、メリッ
トを整理し手紙作戦・電話作戦も有効だ。
● 退職時の勧誘は制服に期待
隊友会が真に自立するため現職に支援を受けるのではなく、協力をする事を原則とする。しかし「退職自衛隊員の入会勧誘」これだけ
は強力に依頼したい。入会した後は任せて欲しいというだけの組織が理想だ。また、未加入者を会員に勧誘するポイントは、「共に楽し
むこと」と訴えることだと思う。
●組織の維持
役員は毎月の新聞・会報の手渡し、会費の自宅訪問徴収、各種署名集め、情報交換などのため、会員十名程度に一名が適当だと思う。
更に専任役員も必要で、企画・総務・会計の他、会員管理担当・災害対処担当・予備自担当・女性会員担当・生涯学習活動担当・特別会
員担当…。役員は多ければ多い程よいと思料する。
なぜなら元自衛官の役員なら使命感が身についてしまっている関係上必ず「やる気」を起こす。また役員の年齢は各年齢層をもれなく
網羅すべきで、特定の年齢層だけでは幅広い良い施策は出ない。
３ 各種事業の考え方（優先順序）
幅広く検討し幅広く事業を行うが、年度では重点を決めて着実に実施する必要がある。会に不満を持っている人でも、まず遊びから始
め、団結を強固にし、その後に逐次本来の事業に入っていくべきだ。いきなりの高尚な事業はすぐだめになる。そこで優先順序の第一は
、会員相互の親睦と連携特にクラブ活動の奨励だ。遊びの種類は若者型・年配者型、土日型・平日型。会員の中に多いその道の先生に依
頼するとともに、世話役を決めて実施する。近隣支部との交流も有効だ。なお、隊友新聞への掲載は講演内容や総会の紹介を重視するの
ではなく小さくても末端支部の参考となる具体的事業重視の紙面を多くしたい。
事業の最終目標を災害対処に置きたい。
４ コンピューターネットワークの活用
パソコンによる会員の管理はその入力が大変だが完全にしたい。それによって会の活性化の方策も見つけ出せる。いよいよインターネ
ットの時代になる。四〜五年先には間違いなくこれが無ければ不便な生活を余儀なくされる時代となる。あたかも今運転免許を持ってい
ないが如くになろう。早急にホームページを本部・各県毎に開設し、相互の情報交換の場にしたい。また、希望者には各個人で、メール
の交換を奨励したらどうだろうか。
５ 災害ボランティア
阪神・淡路大震災の教訓に基づき、各地で民間ボランティア活動組織が作られ、また育成されている。隊友会においても対処基準を定
めることが必要である。これこそが我々にふさわしい崇高な事業目標と思われる。我が組織には年齢や勤務先、資材・器材などに限界が
あり、また善意による自主的参加を期待してのものです。そこのところを十分わきまえて、参加予定登録者名簿の整備、対処の仕方など
平素から準備を行い、災害発生に備える必要がある。各県・各支部がコンピューターネッワークにより結ばれ速やかな情報の収集と連絡
網の確立が前提となる。目的を「地域住民及び会員の生命、身体及び財産を災害から保護するため」と定め、そのための要綱が必要であ
る。その項目は多岐に亘る。組織・活動段階区分（初動対処・短期対処・長期対処）・地域に対する寄与及び隊友会員の相互扶助の内容
・対処要領（情報収集態勢・救助・生活支援・復旧・見舞金・要請受け入れの優先順序・行政機関との関係…）。この際阪神淡路大震災
の経験を活かすならば、コーディネイター役を重視すべきと思考する。
対処は平素の訓練が重要で「編成確認、連絡網の実証、人命救助方法、対処に係る講習受け、防災訓練参加」等中期計画を策定し、年
度事業計画により実施に移す必要がある。
６ 女性会員（準会員）に注目
現在の女性パワーは凄い。組織に女性が参加すると活性化され、その人たちの会員勧誘の実績は目をみはらせるものがある。
ある時、会員が亡くなった。その奥様が、今まで隊友会の旅行やカラオケや歩く会で皆様と一緒にさせて頂いたのに、これからは出来
ないのですか、との質問を受け困った。会員でなければ情報伝達方法としての会報が届かない。そこで会員の奥様方を主対象として準会
員制度を取り入れたらどうかと思った。準会員については、目的・事業内容・会費・メリット、などの検討が必要である。入会増加策は
、クラブ参加者（旅行・山歩き・歩け会・カラオケ・俳句・ダンス・テニス）に呼びかけ、自衛隊の協力会・後援会に入会している女性
に働きかける。この制度結成のメリットは会費が増えるほか、総会や忘年会がにぎやかになり、隊友会組織の団結が益々強くなる。
７ 友好諸団体との連携・政治への係わり方
防衛を支える会・郷友連盟・父兄会・ＯＢ会・自衛隊協力会・後援会など諸団体とは、緊密な連携が必要である。事業の関連性を重視
して隊友会の事業に反映するとともに、特定事項については共催も必要だ。そのためには、各種団体の実態を正確に把握する事が重要で
、相互に（出来なければ、隊友会から各団体に）組織の代表者又は主要役員を派遣したい。この際特に会員名簿を承知し、隊友会活性化
に利用する。また、各会の総会・イベント等には進んで参加すべきだ。
地方レベルにおける政治との係わり方は難しい。特に選挙における身の処し方は、市民との架け橋たらんとする隊友会にとっては重要
な一面を持っている。我々の代表者を議会に送り込むのも一方法で、自衛隊に関連する重要問題が生じたときには、この方法が良いと思
う。だが自ら出ることなく、自衛隊を真に理解し支援してくれる人たちを、応援することの方がかえってうまく行く場合がある。むしろ
その方が有効ではないかと思料する。どんな人を応援するかは、その地域で異なるのは当然として、判断の基準は「自衛隊に軸足を置く
こと」一点に絞りたい。いろいろな係わりや思惑が入り乱れたとき、国家・自衛隊にとって真にためになる人は誰かを基準にしたら間違
いはないだろう。
以上重要と思われる事項について考察したが、紙面の関係上「自衛隊に対する協力」「防衛意識の普及」等については割愛した。